キャッシングの利率がどこも同じようなのはご存知の事かと思いますが、実を言えば、利息制限法と呼ばれている法によりMAXの金利が決められているためです。消費者金融などは利息制限法の規定の範囲内で個々に定めているので、似た利息の中でも相違があるローンキャッシングサービスを展開しています。ではその利息制限法とはどのようなものか見ていきたいと思います。初めに上限利息ですが、10万円未満のローンには年20%、10万円以上100万円未満は18%、100万円以上は年率15%までと定められていて、その範囲を上回る利息分は無効となるのです。無効とはお金を払う必要がないという事です。しかしかつては25%以上の利率で契約する金融会社が大部分でした。その理由は利息制限法に違反しても罰則の規定が無かったからです。さらに言えば出資法による制限の年率29.2%の利率が許可されていて、その規則を盾に改められることは有りませんでした。実は、利息制限法と出資法の間の利率の差の範囲が「グレーゾーン」と言われています。出資法には罰則が存在し、この法律の上限利息の枠は超えないようにきたのですが、出資法を用いる為には「債務者が自分から支払いを行った」という大前提にあります。この頃、盛んに行われている必要以上の支払いを求める請求はそのグレーゾーンの利息分を行き過ぎの支払いとして返却を求める請求です。裁判でも出資法の前提が受け入れられることはおおかたなく、申し出が受け入れられる事が多いと思います。この頃では出資法の上限の利息も利息制限法と一本化され、この事により消費者金融業の利率も似たり寄ったりになっていると思います。仮にこの事を知らないまま、上限範囲の利息を上回る契約をしてしまったとしても、その契約自身が機能しないものとなるので、上限利息以上の利息を返金する必要はないでしょう。それでも返却を求められるようでしたら弁護士か司法書士に相談するべきです。これでキャッシュバックを求めることはなくなるはずです。